この記事でわかること

  • フリーランスエンジニアが案件を探す手段の種類
  • エージェントと案件サイトで、契約の相手がどう変わるか
  • フリーランス保護新法で、発注する側に決められていること
  • 登録・契約の前に確かめること
  • 契約や報酬で困ったときの相談先

フリーランスエンジニアとして案件を探すとき、エージェントに登録するか、案件サイトで探すかで迷う人は多いと思います。この記事では、選ぶ前に知っておきたい違いと、契約の前に確かめることを、法律と公正取引委員会・厚生労働省の案内で確かめた内容としてまとめます。

この記事では、エージェントや案件サイトの会社名は書きません。サービスの内容や契約の形は会社ごとに違い、変わることもあるため、登録する前に各社の公式の案内で確かめてください。独立するかどうかの考え方、紹介・エージェント・直接契約の経路の比較、商流と契約の型は、実務経験者がAI開発で独立するにはで紹介しています。

案件を探す手段の種類

案件を探す手段は、大きく分けると次の4つです。

  • 知人や前の職場からの紹介: 相手との信頼が先にあるぶん、話が早く進みます
  • エージェント: 担当者が、案件の紹介から条件の調整までを手伝います
  • 案件サイト: 公開された募集の中から、自分で選んで応募します
  • 直接の営業: 発注しそうな会社に、自分から提案します

どれか1つに決める必要はありません。ただ、手段によって契約の相手が変わり、確かめることも変わります。

誰と契約するかで、確かめる相手が変わる

エージェントと案件サイトの大きな違いは、誰と契約するかです。

  • エージェントが仕事を受けて、自分に任せる形: 契約の相手はエージェントです。報酬もエージェントから支払われます
  • 発注する会社と直接契約する形: 契約の相手はその会社です。エージェントや案件サイトは、出会いの場を用意する役割です

フリーランス保護新法では、ほかの事業者から業務委託を受けた発注事業者が、その業務をフリーランスに再委託する場合の支払期日の決まりも定められています。エージェントが仕事を受けて任せる形は、この再委託にあたることがあります。

契約の相手によって、取引条件を明示する側や、報酬を支払う側が変わります。登録や応募の前に、どちらの形かを確かめます。

フリーランス保護新法で決まっていること

フリーランスの取引には、2024年11月1日に施行されたフリーランス保護新法(特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律)があります。この法律は、フリーランスと発注事業者の間の取引の適正化と、フリーランスの就業環境の整備を目的としています。

この法律の「フリーランス」は、業務委託の相手方である事業者で、従業員を使用しないものです。発注事業者がどんな条件を満たすかによって、守る義務が変わります。

決まり 対象の委託
条件の明示 すべて
支払期日 従業員あり
禁止行為 1か月以上
募集の表示 従業員あり
解除の予告 6か月以上

表の「従業員あり」は、従業員を使用している発注事業者からの委託という意味です。「1か月以上」「6か月以上」は、従業員を使用している発注事業者からの、その期間以上の委託です。

  • 条件の明示: 業務委託をした場合、業務の内容・報酬の額・支払期日などの取引条件を、書面等で直ちに明示しなければなりません
  • 支払期日: 発注した物品等を受け取った日から数えて60日以内の、できる限り早い日に支払期日を定め、期日内に支払わなければなりません。再委託の場合は、元の発注の支払期日から数えて30日以内です
  • 禁止行為: 受領拒否・報酬の減額・返品・買いたたき・購入や利用の強制・不当な経済上の利益の提供要請・不当な給付内容の変更ややり直しの7つです
  • 募集の表示: 広告などに募集の情報を載せるときは、虚偽の表示や誤解を与える表示をしてはならず、内容を正確かつ最新に保たなければなりません
  • 解除の予告: 6か月以上の業務委託を途中で解除したり、更新しないこととしたりする場合は、原則として30日前までに予告しなければなりません

ほかに、育児や介護と業務を両立できるようにする配慮と、ハラスメントへの対策の体制の整備も決められています。

なお、公正取引委員会のリーフレットによると、契約の名前が「業務委託」でも、実際の働き方が労働者にあたる場合は、この法律ではなく、労働基準法などの労働の法律が適用されます。

登録や契約の前に確かめること

法律の決まりに加えて、エージェントへの登録や契約の前に、次の点を確かめます。

  • 契約の相手: エージェントと契約するのか、発注する会社と直接契約するのか
  • 契約の型: 稼働時間に対して支払われるのか、成果物の完成に対して支払われるのか
  • 報酬の額と支払期日: 書面やメールで明示されているか。支払期日が受け取りの日から60日を超えていないか
  • 契約の期間と更新: 何か月の契約で、更新しないときはいつ知らせてもらえるか
  • やりとりの記録: 口頭で決めたことは、メールなどで残しておく

登録するかの判断

担当者の説明と、書面で明示された条件が同じかを比べます。条件があいまいなまま作業を始めるように求められたら、その場で決めずに、書面での明示を求めます。複数のエージェントや案件サイトの説明を比べてから決める方法もあります。

案件サイトで募集を見るときのポイント

案件サイトに載っている募集も、従業員を使用している発注事業者が出すものは、募集情報の的確な表示の決まりの対象です。公正取引委員会のリーフレットでは、募集情報を掲載する際には、氏名(名称)・住所・連絡先・業務の内容・業務に従事する場所・報酬の6つの情報の記載が必要とされています。

募集を見るときは、この6つがそろっているかを最初に確かめます。業務の内容や報酬があいまいな募集は、応募の前に問い合わせて確かめます。

会社員の副業で受ける場合

公正取引委員会のリーフレットでは、会社に雇用されている人が副業で行う事業について、事業者として他の事業者から業務委託を受けている場合は、この法律の「フリーランス」にあたると説明されています。

副業で案件を受ける前には、勤め先の就業規則も確かめます。順番と確かめ方は、会社員がAI副業を始める前に確認することにまとめています。

正社員としての転職を考えている場合は、転職エージェントの選び方を未経験からITエンジニアへの転職エージェントの選び方で紹介しています。

困ったときの相談先

契約や報酬、ハラスメントなどで困ったときは、「フリーランス・トラブル110番」に相談できます。厚生労働省の委託事業として第二東京弁護士会が運営しており、弁護士に無料で相談できます。匿名での相談もできます。

相談の前に、何についての相談か、起こったことの時系列、聞きたいこと、契約書などの資料をまとめておくと、相談が進めやすくなります。

公正取引委員会のリーフレットでは、法律の義務のうち、取引条件の明示・支払期日・禁止行為は公正取引委員会・中小企業庁に、募集情報・育児介護等への配慮・ハラスメント対策・中途解除の予告は厚生労働省(都道府県労働局)に問い合わせるように書かれています。

つまずきやすいところ

  • 会社名だけで登録先を決める: 契約の相手と契約の型を、先に確かめます
  • 口頭の条件だけで作業を始める: 取引条件は、書面やメールで明示されたものを確かめます
  • 支払期日を確かめない: 受け取りの日から60日以内に定める決まりがあります
  • 募集の6つの情報を見ない: 業務の内容や報酬があいまいな募集は、応募の前に問い合わせます
  • 一人で抱え込む: 困ったら、フリーランス・トラブル110番に相談します

まとめ

  • 案件を探す手段は、紹介・エージェント・案件サイト・直接の営業に分けられます
  • エージェントと案件サイトの大きな違いは、誰と契約するかです
  • フリーランス保護新法では、取引条件の明示や60日以内の支払期日などが決められています
  • 登録や契約の前に、契約の相手・契約の型・報酬と支払期日・契約の期間を確かめます
  • 困ったときは、フリーランス・トラブル110番で弁護士に無料で相談できます